投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は？（産経新聞）
【疑惑の濁流】
世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。（花房壮）
■「町おこしに使ってください」…発言に不信感
太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から３、４人の男性が訪れたのは昨年１２月２日のことだった。
町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「ＲＳＴ」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。
応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約４００年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。
「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」
「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」
「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」
計画への理解を求めるための説明は３０分程度で終わった。
会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。
「４００年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」
一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。
別の職員もこう振り返る。
「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」
計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。
その「ＲＳＴ」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から１カ月半後だった。
証券取引等監視委員会が今年１月２０日、「ＲＳＴ」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、２月１日から３月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。
「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」
業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。
■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず
「ＲＳＴ」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。
民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成７年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは１９年４月になってからだった。
港区西新橋の裏通りのビルの４、５階に事務所を構える同社は、資本金１千万円で社員約２０人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道５０年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。
事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利９％以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。
「ファンドの資金繰りが怪しい」
監視委は昨年１０月、外部からの情報提供をもとに、ＲＳＴへの検査に乗り出した。
そして、約３カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。
監視委などによると、同社は１９年３月から２０年７月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約４００人から約８億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。
また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を１億５千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。
この“エクアドル・ファンド”は２０年８月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。
こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。
実際に、同社は６種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。
■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は
沈没船の引き揚げをめぐっては、１９８５年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で１７世紀のスペイン船から４億５千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、２００７年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨５０万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。
「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」
市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。
ただ、国内では平成１９年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から１億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。
３月末で業務停止命令が解けるＲＳＴは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。
「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」
大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。
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枝野氏、小林氏説明、納得できない＝菅氏「党で対応検討も」（時事通信）
北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ（小林氏）本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。（執行部は）国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。
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また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。
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＜桑田真澄さん＞早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」（毎日新聞）
プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん（４１）が２５日、早大の早稲田キャンパス（東京都新宿区）で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年４月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース（修士課程１年制）に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。
同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。
桑田さんは大阪・ＰＬ学園高３年だった８５年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト１位指名されプロ入りした。
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同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。
桑田さんは大阪・ＰＬ学園高３年だった８５年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト１位指名されプロ入りした。
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＜地方分権委＞志半ばの「退場」 ３１日で活動終了（毎日新聞）
地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が３１日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の０７年４月に設置されてから３年間で９９回の会合を開き、約２００時間の議論を重ね、４度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が４代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。
「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。１９日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。
分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄（ほんろう）されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。
分権委の役割を引き継ぐのは、０９年１２月に設置された地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）。６月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、１８日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。
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業績悪化でお花見も自粛 宴会なし、予算カット企業が増加（産経新聞）
「業績悪化で花見も自粛」。０９年秋のリーマンショックを境に、会社としての花見を自粛したり、花見の宴会予算も減らす企業が増えていることが、楽天リサーチの調査で分かった。都内でも近く開花が予想されているが、今年も寂しいお花見シーズンとなりそうだ。
調査は今月５〜８日に全国の２０〜６９歳の男女１０００人を対象に実施。リーマン・ショック前の０８年春と、ショック後の０９年春の花見について聞いた。
それによると、０９年に花見に行った人は全体の６２・３％。そのうち「宴会をしないで、眺めるだけの人」は６２・９％を占め、前年よりも３・７ポイント上昇した。
宴会をした人でも、１回あたりの平均予算は前年比８２円減の２６０８円に減少した。
勤め先や接待など仕事上の花見について聞いたところ、０９年は、「行っていない」が前年比９．０ポイント上昇の３３．８％と３分の１を占めた。「回数が減少した」も２１・２％で、「自粛ムードになった」「食べ物、飲み物の質が下がった」は、それぞれ１０・０％だった。これに対し、「花見をして士気をあげる」との回答は、わずか３．９％にとどまった。
楽天リサーチでは「経費節減のため不要な接待は自粛する動きが広がり、花見にも影響している」と分析している。
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調査は今月５〜８日に全国の２０〜６９歳の男女１０００人を対象に実施。リーマン・ショック前の０８年春と、ショック後の０９年春の花見について聞いた。
それによると、０９年に花見に行った人は全体の６２・３％。そのうち「宴会をしないで、眺めるだけの人」は６２・９％を占め、前年よりも３・７ポイント上昇した。
宴会をした人でも、１回あたりの平均予算は前年比８２円減の２６０８円に減少した。
勤め先や接待など仕事上の花見について聞いたところ、０９年は、「行っていない」が前年比９．０ポイント上昇の３３．８％と３分の１を占めた。「回数が減少した」も２１・２％で、「自粛ムードになった」「食べ物、飲み物の質が下がった」は、それぞれ１０・０％だった。これに対し、「花見をして士気をあげる」との回答は、わずか３．９％にとどまった。
楽天リサーチでは「経費節減のため不要な接待は自粛する動きが広がり、花見にも影響している」と分析している。
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大学生の生活費、８年前より３割ダウン 年６２万円…食費、光熱費を切り詰め（産経新聞）
大学生（昼間部）の平成２０年の年間生活費は平均６８万円で、ピークだった１２年の９４万円と比べ約３割減少したことが１８日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が４３・３％にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の１１８万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。
調査は昭和４３年から隔年で実施。今回の調査対象期間は１９年１２月〜２０年１１月で、学部生の有効回答は１万１７６０人だった。
生活費は１２年の調査以降、４回連続で低下。項目別に比較すると、食費は１２年の２５万円から１８万円に、住居・光熱費は２９万円から２１万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も１８万円から１４万円に下がった。病院代などの保健衛生費は４万円でほとんど変わっていない。
平均収入は２２０万円で、１２年の２１５万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が６５・９％で、１２年の７２・４％から下降。代わりに、奨学金が１２年の８・５％から１５・３％へと大きく伸びた。
家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が７２万円に対し、アパートなどに下宿する私立大生は１９８万円に上った。
家庭の平均年収は、２年前と比べ国立は７９２万円で横ばい、私立は３１万円減の８３４万円、公立は１６万円減の７２４万円だった。
学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。
大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年１月、在学生計千人に１人１０万円の奨学一時金を支給した九州大（福岡市）は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。
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生活費は１２年の調査以降、４回連続で低下。項目別に比較すると、食費は１２年の２５万円から１８万円に、住居・光熱費は２９万円から２１万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も１８万円から１４万円に下がった。病院代などの保健衛生費は４万円でほとんど変わっていない。
平均収入は２２０万円で、１２年の２１５万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が６５・９％で、１２年の７２・４％から下降。代わりに、奨学金が１２年の８・５％から１５・３％へと大きく伸びた。
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ウィーン少年合唱団で性的虐待か（スポーツ報知）
世界的に有名なウィーン少年合唱団で１２日、指導的立場の職員や年長の団員らによる性的虐待疑惑が浮上、同合唱団は過去に性的虐待が行われた可能性があるとして調査を行うことを明らかにした。同日、オーストリアのスタンダード紙が伝えた。同紙では、１９６０年〜８０年代に在籍した元団員が性的虐待を受けたなどとする証言を掲載している。「天使の歌声」とも言われる合唱団で何があったのか…。
スタンダード紙に衝撃の告白が掲載された。同紙によると、ベルリン在住の元団員の医師（３３）は１０歳の時の米国公演の際に、年長の団員から性的行為を強要されたという。また、年長の監督者から目の前でシャワーで性器を洗うよう命令されたこともあるとする証言も紹介している。ほかの団員も同様の被害に遭ったといい、元団員は「屈辱で食事ができなくなり、退団した」と述べている。
ミュンヘン在住の５１歳の心理学者の元団員も“過去”を告白。バスで移動中に年長の団員から、約１時間にわたり太ももに手をおくよう強制されたとしている。
合唱団は少年に対する性的虐待疑惑について「調査する」とした声明を発表。「何十年も前の主張について、具体的に言及することはできないが、（性的虐待が）起こっていた可能性はある」と認め、元団員に対し「名前、日時、関連したことなどを情報提供してほしい」と呼びかけている。現在の合唱団は「教育学に基づいた適切な指導が行われている」とし、性的虐待などはないと強調した。
「天使の歌声」とも言われ、日本でも人気のウィーン少年合唱団は、１４９８年に創設されたハプスブルク王家ゆかりの少年聖歌隊がルーツ。ウィーン北部の敷地内には、幼稚園、小学校、日本の中学校にあたるギムナジウムの下級校（５〜８年）があり、合唱団はギムナジウムの中から選抜される。１０歳から１４歳の少年約１００人が在籍し、オーストリア出身がほとんどだが、日本人も数人いる。
「声変わりすれば退団」などの厳しい規則、親元を離れる寮生活をするため、近年では入団希望者が減少傾向。年間３００以上の公演の収益と寄付で同団体は運営されている。
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判決不服として上告へ 多摩中央署の捜査怠慢訴訟で警視庁（産経新聞）
東京都足立区で平成１６年、小出亜紀子さん＝当時（２４）＝が殺害された事件で、東京高裁が警視庁多摩中央署の捜査怠慢を認め、都などに小出さんの両親へ１千万円を支払うよう命じた判決を不服として、警視庁は１０日、最高裁に上告する方針を明らかにした。同日中に上告する。
警視庁は「捜査と死亡の因果関係はないと考える。上告審の判断を仰ぐことが適当」としている。
控訴審判決によると、小出さんは１５年１２月、元交際相手らにアパートに監禁され、暴行を受けて１６年１月に死亡。小出さんの母親らは捜査を求めていたが、同署は事件性がないと判断し、捜査を行わなかった。
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亀井氏、企業・団体献金禁止「『結構でございます』というわけにはいかない」（産経新聞）
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は５日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制（けんせい）した。
そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。（政治とカネの問題を抱えた）民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。
企業・団体献金禁止をめぐっては、４日に与党３党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。
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そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。（政治とカネの問題を抱えた）民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。
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与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る（産経新聞）
自民党の与謝野馨元財務相（７１）が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが５日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。
◇
与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。
２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。
しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。
与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。
新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。
具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。
外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。
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◇
与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。
２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。
しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。
与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。
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