＜国際結婚トラブル＞願望強い農村部男性が被害 来月２日、仙台で被害者弁護団が相談会（毎日新聞）

　宮城や山形、岩手の農村部で仲介業者を通じた国際結婚のトラブルが急増しているとして、仙台の弁護士１０人が被害者弁護団を結成した。仲介業者は男性に韓国など外国人女性を紹介し、入籍時に数百万円の仲介料を要求する一方、女性は短期間の結婚生活を過ごした後、行方不明になる手口。弁護団は６月２日に無料相談会を実施し被害を把握したうえで、仲介業者を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴を検討する。

　弁護団は３月に結成。これまで５０〜６０件の相談を受けた。菊地修弁護士は「これほど被害が広く、深刻とは予想外だった」と驚きを隠さない。

　弁護団によると、被害者は４０〜５０代の独身男性。女性と出会う機会が少なく、結婚願望の強い男性を狙っているとみられる。

　相談内容によると、仲介業者が突然、女性と一緒に男性の自宅を訪問。「ホームステイ」と称し数週間、自宅に滞在し、同居する母親の面倒を見るなど、男性に「よく尽くす」（弁護団）という。男性は入籍時、「結納金」や「成約料」の名目で仲介業者に現金を支払う。結婚後も女性の「小遣い」や帰国時の「土産代」として、仲介業者から数万〜数十万円を要求される。新婚生活数週間から数カ月で女性は帰国。そのまま『蒸発』する例が多いという。弁護団は最高３３０万円の被害額を確認している。

　仲介業者側は女性が行方不明になったことに「男女の問題。女性が『一緒にやっていけなくなった』のでは」と主張するという。

　２日の相談会は午後６時半から仙台弁護士会館（仙台市青葉区一番町）で。問い合わせは一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。【須藤唯哉】

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